2026年9月から、労働基準監督署による時間外労働の指導のあり方が変わります。
これまでのように、時間外・休日労働の時間数だけを見て「月45時間以内に」と一律に求める指導から、
それぞれの事業場の36協定や、健康確保措置の実施状況を踏まえた指導へと見直されます。
ここで注意したいのは、残業規制が緩くなるわけではないということです。
法律上の上限規制はこれまでどおり。原則「月45時間・年360時間」です。
むしろ企業にとって重要になるのは、36協定に何を書いているか、そして、それを実際に守っているかです。
特に特別条項付き36協定を締結している企業では、健康確保措置として定めた内容が実際に行われているか、改めて確認しておく必要があります。「36協定を届け出ているから大丈夫」ではありません。
今回の見直しは、単なる規制緩和ではなく、時間数だけを見る指導から、企業の労務管理の実態を見る指導への転換ともいえます。
9月を前に、一度、自社の36協定と実際の運用を照らし合わせてみてはいかがでしょうか。
