労務と社会保険の最新情報

～非正規労働者への説明義務強化～ 厚生労働省は、パート・有期雇用労働法施行規則などを改正し、2026年10月1日から、非正規労働者への待遇差説明の運用を強化します。 【NEWS】厚生労働省は、非正規労働者の待遇改善に向けたパート・有期雇用労働法施行規...

日本年金機構は5月1日、令和8年4月1日以降の被扶養者認定について、労働契約内容から見込まれる年間収入を基準に判断する取扱いを広報しました。 被扶養者として認定されるには、年間収入が130万円未満であることに加え、同一世帯の場合は被保険者の年間収...

政府の会議で、1年単位の変形労働時間制について議論が行われました。中小企業団体からは、取引先の都合による急な繁忙に対応するため、30日前までに勤務カレンダーを設定しなければならない現行制度の運用改善を求める声が出ています。 この意見には、現...

―採用時の説明が、後のトラブルを防ぐ― 求人票に「転勤の可能性なし」と書かれていた場合、応募者が「この勤務地で働き続けられる」と受け止めるのは自然なことです。勤務地は、通勤時間や家庭の事情、介護、子育てなど、生活設計に直結する大切な労働条件...

厚生労働省は、「年収の壁」への対応について改めて周知を行っています。 いわゆる「106万円の壁」は、一定規模以上の企業で働く短時間労働者が、週20時間以上勤務し、賃金要件などを満たすことで、健康保険・厚生年金保険の被保険者となる問題です。厚労...

〜「お客様対応」から「職員・従業員を守る仕組み」へ〜 2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務となります。 これまでカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」については、企業や法人が自主的に対応するものという位置づけが...

社労士の目で見る新年度の制度改正 4月1日は、単なる年度替わりではありません。人事・労務・社会保険の実務に携わる立場から見ると、今年もまた、現場に影響する制度の見直しがいくつも動き出す節目です。 2026年4月1日からの変化を見ていると、今年のキ...

【NEWS】神奈川県内の建築設計会社で働いていた労働者が、無許可で自身の履歴書を第三者である親会社へ提供されたのを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（東亜由美裁判長）は同社に10万円の慰謝料支払いを命じた一審判決を維持した。履歴書の利用目...

① なぜ議会改革は進みにくいのか 地方議会改革は全国で語られている。しかし実際に大きく変わった議会は、それほど多くない。 制度の改正は行われても、議会のあり方そのものが変わる例は限られている。議会改革の難しさは、まさにここにある。 なぜ議会は...

地方議会の特徴を一言で言えば、距離が近いことである。 議員同士は顔見知りであり、選挙のときには同じ地域を回り、日常生活でも同じ店で顔を合わせる。議場の外では、同級生であり、近所であり、時には親戚であることさえ珍しくない。 有権者との距離も...