障害者雇用の「数」から「質」へ。

厚労省がガイドライン策定を検討――というニュースは、とても重要な転換点だと感じます。

これまで法定雇用率の達成が強調される中で、雇用の“形”が目的化していなかったか。
「働いている」ことと、「働きがいがある」ことは、必ずしも同じではありません。

とりわけ、いわゆる「障害者雇用ビジネス」に対して利用状況の報告を求めるという視点は、企業の責任の所在を明確にし、実質的な雇用の質を問うものです。
これは単なる制度論ではなく、働く人の尊厳に関わるテーマです。

また、「もにす認定」を大企業にも広げる提言は、評価の軸を“規模”ではなく“姿勢”に置くというメッセージとも受け取れます。

雇用とは、数字ではなく関係性。
多様な人が、能力を発揮できる環境づくりへ。

制度がどう進化するのか、引き続き注視したいと思います。