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内閣府から、令和7年1月9日に開催された「第5回　働き方・人への投資ワーキング・グループ」の資料が公表されました。 今回の議題は、「シフト制における適正な年次有給休暇の取得等」。全国社会保険労務士会連合会、厚生労働省などから資料が提出されてい...

高年齢労働者の労働災害の防止のため、令和7年5月に公布された改正労働安全衛生法により、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理その他の必要な措置を講ずることが事業者による努力義務とされ、令和8年4月1日から施行されることとなっていま...

令和6年の通常国会で成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」により、少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、「子ども・子育て支援金制度」が創設...

厚生労働省の令和8年度予算案は、「労働供給制約社会」へ本格的に突入するとともに、日本経済が新たなステージに移行しつつあることが明確になる中で、 ○社会構造の変化に対応した保健・医療・介護の構築や、包摂的な地域共生社会の実現等 ○物価上昇を上回...

首相官邸から、令和8年1月1日、「高市内閣総理大臣　令和8年　年頭所感」が公表されました。 　高市総理は、「日本列島を、強く豊かにしていくこと、そして、そのことを通じてこの国に「希望」を生み出していくことを、国民の皆様への新年の誓いといたしま...

●有効求人倍率→「1.18倍」で、前月と同率 ●完全失業率→「2.6％」で、前月と同率（4か月連続同水準） 有効求人倍率については、物価高に伴う原材料費の高騰や最低賃金の引き上げによる人件費増による経営負担から、新規の求人を控える動きが出ているなどと...

令和7年12月26日、「令和8年度予算政府案」が閣議決定されました。 一般会計の総額は、令和7年度当初予算比で7兆114億円増の「122兆3,092億円」となり、過去最大を更新しました。社会保障関係費や防衛費、国債の利払いや返済に充てる国債費が膨らみ歳出拡...