本稿は、「民主主義を守るための議会ハラスメント対策」と題したシリーズの第１回です。
議会におけるハラスメントの問題を、社会的背景、法的整理、そして具体的な対応策という順で、数回にわたり整理していきたいと思います。
近年、「議会ハラスメント」という言葉を耳にする機会が増えました。とりわけ、議員から職員への威圧的な言動が問題視されるケースが報じられるようになっています。
議会は本来、政策を議論し、行政を監視する場です。厳しい質疑や鋭い指摘は、民主主義にとって不可欠なものです。議員が強い言葉で問題点を指摘すること自体が、直ちに否定されるものではありません。
それでもなぜ、いま「議会ハラスメント」が社会的課題として浮かび上がっているのでしょうか。
背景の一つは、議会の可視化です。多くの自治体で本会議や委員会がインターネット配信され、やり取りが動画として残る時代になりました。かつては議場の中だけで完結していた言動が、市民の目に直接触れるようになっています。SNSによって、その一場面が切り取られ、瞬時に拡散されることもあります。
もう一つは、人材確保の問題です。議会や行政の現場が「怖い場所」「萎縮する場所」という印象を持たれてしまえば、若い世代や多様な人材は距離を置くかもしれません。民主主義は担い手がいてこそ成り立ちます。その担い手を狭めてしまう環境は、決して望ましいものではありません。
さらに、ハラスメントに対する社会全体の感度が高まっていることも大きな要因です。職場におけるパワーハラスメントを規律する法律として、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律が整備され、「優越的立場を背景とした言動」は問題になり得るという認識が広がりました。議会は一般企業とは異なりますが、立場の非対称性が存在する点では共通する部分もあります。
もちろん、議会の議論を過度に萎縮させることは避けなければなりません。しかし同時に、威圧や人格攻撃が議論の質を高めるわけではないということも、冷静に考える必要があります。
議会ハラスメントの問題は、誰かを批判するためのものではありません。議会が信頼される場であり続けるために、どのような言動が適切なのかを問い直す機会ではないでしょうか。民主主義は、対立を前提とします。けれども、その対立は恐怖ではなく、論点によって行われるべきものです。
次回は、「厳しい質疑」と「ハラスメント」の境界線について、もう一歩踏み込んで考えてみたいと思います。
コメント