ゼネコンのホワイトカラー層で組織する
日本建設産業職員労働組合協議会が、
時間外労働の過少申告防止に向け、臨検時の指導強化を
厚生労働省に要請したというニュースがありました。
注目すべきは、
「時間外労働の上限規制を守ろうとする意識」が、
労働者の忖度や自粛を生み、結果として過少申告につながっている、
という現場からの率直な問題提起です。
本来、労働時間管理の目的は
規制を“守った形”を整えることではなく、実態を正確に把握し、健康確保や業務改善につなげること
にあります。
しかし現場では、
・これ以上申告すると職場に迷惑がかかる
・評価に影響するのではないか
・「規制違反」を出したくないという空気
が重なり、「働いた事実そのものが記録されない」状況が生まれている。
過少申告が常態化すれば、
労働時間管理は形骸化し、
健康管理も、人事評価も、ひいては働き方改革そのものも歪んでしまいます。
今回の要請が示しているのは、
「働いた人が悪い」のではなく、
正しく把握できない、あるいは把握しようとしない管理の在り方こそが問われている
という点でしょう。
また、意見交換の場で触れられた「規制緩和」という言葉も、
長時間労働の容認と短絡的に受け取るべきではありません。
業務特性や繁忙期を踏まえた柔軟な制度設計、
申告しても不利益にならない評価・運用の仕組みづくり――
そうした現実的な改善を含めた議論が必要だと感じます。
労働時間管理は、
「隠さないこと」
「正直に把握すること」
からしか始まりません。
制度を守るために実態が見えなくなるのではなく、
実態を見える化した上で、制度をどう生かすのか。
今回の要請は、その原点を改めて問いかけているように思います。
【NEWS】労働時間管理 過少申告防止へ指導強化を――日建協
ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（青山敏幸議長）は、時間外労働の上限規制を守ろうとする意識が労働者の忖度・自粛による過少申告につながっているとして、厚生労働省に臨検時の指導強化を要請した。要請書を手交した際の意見交換の場では「働き方改革がさらに進むよう、規制緩和の制度設計を検討いただきたい」と伝えている。「働きがい」の観点から、規制緩和を望む組合もある。
＜ニュース提供元 株式会社労働新聞社＞
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