労務と社会保険の最新情報

観光庁が「働き方と旅の平準化フォーラム2026」をオンラインで開催します。配信は令和8年2月26日から3月6日まで、オンデマンド形式で、参加費は無料（事前登録制）です。 近年、国内旅行は大型連休や特定期間に集中し、交通機関や宿泊施設の逼迫、価格高騰...

厚労省がガイドライン策定を検討――というニュースは、とても重要な転換点だと感じます。 これまで法定雇用率の達成が強調される中で、雇用の“形”が目的化していなかったか。「働いている」ことと、「働きがいがある」ことは、必ずしも同じではありません。...

― 社労士として現場で感じていること ― 「うちは小さい会社だから、そこまで大げさに考えなくても…」 そうおっしゃる経営者の方は少なくありません。しかし実際には、中小企業ほどカスタマーハラスメント（いわゆるカスハラ）の影響を強く受けます。 従業...

― コミュニケーションの“筋力”が弱っている ハラスメント研修のあと、こんな言葉を投げかけられることがある。「そんなこと言われたら、もう何も喋れませんよ」「相手がハラスメントだと感じたら、ハラスメントなんでしょう？」 冗談ではなく、本気の声だ...

― 働き方を考える二つの視点 ― 先日、ラジオの収録がありましたそこでジョブ型という雇用のありかたについて話題になったのですがもう少し詳しく説明しておきます 私たちの働き方を考えるとき、よく出てくるのが「ジョブ型雇用」と「メンバーシップ型雇用...

― 自治体職員の現場から感じる違和感 ― 正直に言うと、最近の職場での「勤務中の喫煙」をめぐる議論には、どこか息苦しさを感じている。何回までならいいのか、何分以内か、誰がチェックするのか。そこまで細かく言わないと、仕事は成り立たないものだった...

― 判断軸と根拠判例から読み解く ― 近年のパワーハラスメントをめぐる裁判例を俯瞰すると、裁判所の判断は一貫して「厳しかったかどうか」ではなく、「法的に合理的であったかどうか」に軸足を移していることが分かる。背景には、2020年以降、パワハラ防止...

ゼネコンのホワイトカラー層で組織する 日本建設産業職員労働組合協議会が、 時間外労働の過少申告防止に向け、臨検時の指導強化を 厚生労働省に要請したというニュースがありました。 注目すべきは、 「時間外労働の上限規制を守ろうとする意識」が、 労...

「人事権」と「沈黙の強制」の境界線 2026年1月、東京高等裁判所は あおぞら銀行 を巡るパワーハラスメント訴訟で、注目すべき逆転判決を言い渡した。内部通報を行った元行員に対する長期の隔離配置について、銀行側の行為を違法なパワハラと明確に認定し...

令和8年度の国民年金・厚生年金保険の年金額は、法律の規定に基づき、前年度から国民年金（基礎年金）は1.9％の引き上げ、厚生年金保険（報酬比例部分）は2.0％の引き上げになるということです。 国民年金・厚生年金保険の年金額は、毎年度、物価や賃金の...